ニュースリリース
知財管理システム「ULT1/特許帳」外国出願に関する年金支払い自動化機能を提供開始
知財管理システム「ULT1/特許帳」において海外特許の年金支払い業務の効率化を実現する「PAVIS-Connect」機能を実装した「The Patent Office 7」を2023年3月より提供を開始いたします。
「The Patent Office 7」は、「ULT1」パッケージ製品に含まれる、外国特許、実用、意匠+PCT出願+国際登録意匠に対応した期限管理システムです。約180ヶ国の法制度DBに基づき、審査請求、年金、存続期間を法制度に則り計算します。同製品国内出願管理システムである「特許帳」とのファミリー連携機能を通して、国内外トータルの知財管理を低価格で提供しています。 Questelグループ企業の「PAVIS」とのコラボレイティブにより、このたび外国出願における年金支払い自動化の機能をご提供することができるようになります。
外国特許出願に係る年金支払い業務では、手作業による自社ポートフォリオ抽出、データ整理、年度やFee等の検証に多くの時間が割かれていました。各国による依頼フォーマットの差、その他依頼先との密なコミュニケーションが必須となり、コスト高に繋がります。
このような人手の介入割合を減らし、コスト面でもお客様にご満足いただけるサービスが「PAVIS」の年金支払いサービスの1つの機能である「PAVIS-Connect」です。
「PAVIS-Connect」は、これまでも複数の知財管理システムへ実装されており、本開発は、年金プロバイダーの年金支払い・更新サービスを知財管理システムへ連携する取り組みの一環として行われています。煩雑な年金支払い業務を軽減し本来の知財業務を助ける機能・サービスを提供することが本機能リリースの主たる目的です。
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